合同会社WOZ（本社：東京都渋谷区、代表：小畑和彰）が運営するWEBメディア「WOZ media for JP」（ https://woz.co.jp/jpmedia/ ）は、20代以上の男女240名を対象に「仮想通貨」（暗号資産）に関する認識調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
調査概要
- 調査概要：全国の240名を対象にした仮想通貨に関する実態調査
- 調査方法：インターネットリサーチ（自社アンケートフォーム、クラウドワークス、ランサーズ、ココナラ）
- 調査期間：2024年7月1日〜8月10日
- 調査対象：全国の20歳以上の男女
- 有効回答者数：240名
調査結果
今回調査したのは以下の7項目です。
仮想通貨の認知度・理解度
仮想通貨の認知度および理解度を250名に対して調査しました。（複数回答無し）
仮想通貨に対する認知度は高く、特に20代〜40代での認知度が70%以上に達しています。
しかし、「ある程度理解している」と答えた割合は認知度に比べて低く、最も割合の高い30代でも22%、全体では17%に留まりました。
仮想通貨の保有率
仮想通貨を保有しているか否かを250名に対して調査しました。（複数回答無し）
全体的な保有率は15%と低いですが、30代は20%、20代は18%と比較的高くなっています。
年代が上がるにつれて保有率が下がる傾向が見られます。仮想通貨は若年層を中心に浸透していることが示唆されます。
仮想通貨の保有額
「仮想通貨の保有率」で「保有している」と回答した37名に対し、仮想通貨の保有額を10段階で調査しました。（複数回答無し）
最も多い保有額は「50万円～100万円」であり、次いで「10万円～50万円」と「1万円～10万円」が続き、全体の70%が保有額100万円未満と回答しました。
多くの投資家は比較的少額の投資を行っており、大きなリスクを取らない慎重な姿勢が見られます。
ただし、日本円建ての金額は回答時点でのレートであり、仮想通貨相場の値動き次第で変わることがあります。
保有している銘柄
「仮想通貨の保有率」で「保有している」と回答した37名に対し、保有している仮想通貨銘柄を調査しました。（複数回答有り）
仮想通貨の代名詞ともいえるビットコイン（BTC）が圧倒的に多く、次いでイーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）が並びました。
これらは市場でも主力の仮想通貨であり、多くの投資家が注目しています。
使っている取引所
「仮想通貨の保有率」で「保有している」と回答した37名に対し、使っている仮想通貨取引所を調査しました。（複数回答有り）
Coincheckが最も利用されており、次いでDMMビットコインやbitFlyerが人気です。
これらの取引所は国内で知名度が高く、信頼性のあるプラットフォームとして認識されているようです。
一方、海外取引所を使っていると答えた方が14名いて、少数ながら一定の支持を得ていることがわかります。
仮想通貨を持っている理由（保有者）
「仮想通貨の保有率」で「保有している」と回答した37名に対し、仮想通貨を持っている理由を調査しました。（複数回答有り）
最も多い理由は「将来の値上がりに期待している」であり、投資目的で仮想通貨を購入している人が多いことがわかります。また、「資産形成の一環」や「老後の対策」といった、長期的な資産運用を意識した購入動機も見られます。
他にも、「少額から投資できるため」や「投資の勉強」といった学習目的や「新しいテクノロジーを体感したい」といった好奇心が一部のユーザーにとっての購入理由となっています。
仮想通貨を持っていない理由（非保有者）
「仮想通貨の保有率」で「保有していない」と回答した213名に対し、仮想通貨を持っていない理由を調査しました。（複数回答有り）
最も多い理由は「価格が変動するから不安」であり、回答者の多くが仮想通貨の価格変動リスクを懸念していることがわかります。また、「大損するイメージがある」や「ハッキングリスクがある」といった、資産が消失する可能性への懸念も強いです。
「仕組みがよくわからない」や「悪いニュースをよく聞く」といった、仮想通貨への知識不足やネガティブな情報が購入を阻害していることも浮き彫りになっています。
合同会社WOZ 代表 小畑和彰からのコメント
全体として、仮想通貨は一部の若年層や投資に関心がある層に浸透しているものの、依然として多くの人がリスクや知識不足によって保有を躊躇していることが浮き彫りになっています。
特に、価格変動やハッキングリスクへの不安が強く、仮想通貨の利用拡大にはこれらの懸念を解消するための対策が重要であると考えられます。
また、既に仮想通貨を保有している人々の多くは、将来の値上がりや資産形成を期待しており、長期的な投資の一環として仮想通貨を捉えていることが示されています。
今後、仮想通貨が広く普及するためには、より安全で理解しやすい情報提供や、実際の決済場面での利用促進が求められるでしょう。
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