レバレッジETFはNISAで買える？対象外の理由と代わりの選択肢【2026年最新】

「TQQQやSOXLをNISAで買って、利益を非課税にできないの？」「レバナスは投資信託だから、つみたて投資枠で積み立てられる？」

新NISAの非課税枠を使い切ろうとすると、値上がりの大きいレバレッジETFも枠に入れたくなります。WOZ media編集部は2026年9月、金融庁・日本証券業協会の資料と、資産運用業協会の対象商品リストや証券会社の銘柄一覧を照合しました。そのうえで、NISAで買えない理由と代わりの選択肢を整理しています。

結論から言うと、レバレッジ型・インバース型のETFと投資信託は、NISAの成長投資枠・つみたて投資枠のどちらでも買えません。米国ETFのTQQQ・SOXLも、国内のレバナスや東証上場の2869も同じ扱いです。NISAで選べるのは1倍の指数連動型などで、レバレッジETFは特定口座などの課税口座で取引します。

レバレッジ型ETF・インバース型ETFは、一般的なインデックスETFよりも価格変動リスクが大きく、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。本記事はNISA制度での扱いを説明するもので、特定の商品の購入を勧めるものではありません。NISAの対象かどうかは各証券会社の注文画面で、商品の内容は目論見書や運用会社の公式情報で確認したうえで、ご自身の責任で投資判断を行ってください。

結論：レバレッジETFはNISAの成長投資枠・つみたて投資枠のどちらでも買えない【早見表】

レバレッジETFとNISAの関係を早見表にまとめました（2026年9月時点）。

NISAで買えるか	買えない。成長投資枠・つみたて投資枠とも対象外で、2027年開始のこどもNISAも同じ
対象外の主な商品	米国のレバレッジ型・インバース型ETF（TQQQ・SOXL・SPXL・SQQQなど）、国内のレバレッジ投資信託（レバナスなど）、東証上場のレバレッジ・インバースETF（2869・1570など）
対象外の理由	成長投資枠は「デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」を除外。つみたて投資枠は、ヘッジなどを除きデリバティブで運用しないことが条件
根拠	金融庁のNISA特設サイト、日本証券業協会「2024年以降のNISAに関するQ&A」（2025年9月版）Q4・Q16
NISAで選べる代わり	同じ指数に1倍で連動するETF・投資信託（VOO・QQQ、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、iFreeETF NASDAQ100など。候補の一覧）
注意点	2026年6月、NISA対象外の米国ETFを注文画面で「NISA対象」と表示した証券会社が行政処分を受けた
レバレッジETFを買う口座	特定口座などの課税口座。利益には20.315%の税金がかかる

2倍・3倍の値動きを目指す商品は、先物やスワップといったデリバティブで投資額を膨らませています。この仕組みそのものがNISAの除外基準に当たるため、証券会社や商品の形（ETFか投資信託か）を変えても買えません。

レバレッジETFがNISAの対象外になる理由：デリバティブで運用する商品は除外

NISAには、上場株式なども買える「成長投資枠」と、積立向けの投資信託に絞った「つみたて投資枠」があります。レバレッジ型・インバース型は、2つの枠それぞれの基準で対象から外れています。

成長投資枠：「デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」を除外

成長投資枠では、上場株式・ETF・REIT・株式投資信託などを買えます。ただし、次の商品は対象から除かれています（金融庁のNISA特設サイト、日本証券業協会のQ&A Q4）。

• 監理銘柄・整理銘柄に指定された株式
• 信託期間が20年未満の投資信託
• 毎月分配型の投資信託
• デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

「一定の」とは、ヘッジ目的など以外でデリバティブを使うものを指します。2026年6月の関東財務局の処分文書は、この除外要件を「毎月分配型又はヘッジ目的等以外のデリバティブ取引が利用されている投資信託等」と説明しています。

同じ文書は、この要件に当たる米国ETFを「NISAの対象」と表示したことを問題にしています。つまり、米国ETFにも同じ基準が適用されます。

デリバティブ取引とは？
先物・スワップ・オプションなど、株価指数などの値動きをもとに損益が決まる取引です。少ない資金で大きな金額の取引ができるため、レバレッジETFは株式と先物・スワップを組み合わせ、純資産の2倍・3倍にあたる投資額を持っています。

つみたて投資枠：デリバティブで運用しないことが商品の条件

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した投資信託・ETFに限られます。約款（運用のルール）で次の3つを定めていることが条件です（日本証券業協会のQ&A Q4）。

• 信託期間が無期限か20年以上である
• ヘッジなど一定の場合を除き、デリバティブ取引で運用しない
• 毎月分配型ではない

このほか、連動する指数や手数料の水準にも金融庁の告示で要件があります。金融庁のつみたて投資枠対象商品一覧（2026年9月18日更新）に載る371本に、レバレッジ型・インバース型は1本もありません。

為替ヘッジ付きの1倍型は対象：2841がNISAで買える理由

除外されるのは、ヘッジ目的など以外でデリバティブを使う商品です。為替ヘッジのように、リスクを抑える目的の取引はこの除外に当たりません。

たとえば、東証上場の「iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジあり）」（2841）は1倍の指数連動型で、成長投資枠の対象です。同じ大和アセットマネジメントのETFでも、NASDAQ100の2倍を目指す2869は対象外です。

除外の背景：NISAは「安定的な資産形成」のための制度

新しいNISAの骨格は「令和5年度税制改正大綱」（2022年12月）で決まりました。大綱は、NISAが安定的な資産形成を目的とする制度であることを踏まえ、成長投資枠から「高レバレッジ投資信託などの商品」を除外すると明記しています。

金融庁も2021年の注意喚起で、レバレッジ型・インバース型ETF等を「主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品」と位置づけています。2日以上の保有では指数の倍率どおりにならない可能性や、先物取引のコストを理由に挙げています。こうしたリスクとコストは、レバレッジ型の公募投資信託でも同様だとしています。

2022年1月に施行された内閣府令の改正で、中長期の投資に適さない商品はその旨と理由の説明が求められるようになりました。楽天証券のレバナスの商品ページにも「一般的に中長期の投資には適さない」との注意書きがあります（2026年9月28日確認）。

日次リセットによって倍率どおりにならない仕組みは、レバレッジETFとはで解説しています。

NISAで買えないレバレッジETF・レバナスの確認表【米国ETF・投資信託・東証ETF】

編集部は2026年9月、主なレバレッジ型・インバース型の商品について、NISAの区分を3種類の資料で照合しました。使ったのは目論見書、資産運用業協会の対象商品リスト、証券会社の銘柄一覧です。確認した商品は、すべてNISAの対象外でした。

区分	主な銘柄（倍率）	NISA	確認した根拠
米国ETF（NASDAQ100）	TQQQ（3倍）・QLD（2倍）・SQQQ（−3倍）・QID（−2倍）	対象外	松井証券の米国株取扱銘柄一覧で「新NISA成長投資枠」欄に〇なし
米国ETF（S&P500）	SPXL・UPRO（3倍）、SSO（2倍）、SH（−1倍）・SDS（−2倍）・SPXU（−3倍）	対象外	同上
米国ETF（半導体・セクター・単一株など）	SOXL（3倍）・SOXS（−3倍）・USD（2倍）・TECL（3倍）・NVDL・TSLL（2倍）など	対象外	同上
国内の投資信託（2倍）	iFreeレバレッジ NASDAQ100、楽天レバレッジNASDAQ-100（レバナス）、auAMレバレッジNASDAQ100（為替ヘッジあり・無し）、NZAM・レバレッジ 米国株式2倍ブル（NASDAQ100）	対象外	目論見書などに「NISAの対象ではありません」等の記載。資産運用業協会のリストに掲載なし
国内の投資信託（3倍・倍率可変）	NASDAQ100 3倍ブル（大和）、Qレバナス（auAM、1〜3倍）、auAMトリプル・NASDAQ100為替ヘッジ無し（2026年10月15日設定予定）	対象外	目論見書・提供開始のお知らせにNISA対象外の記載
東証ETF（米国指数）	2869（NASDAQ100の2倍）・2870（−2倍）・2842（−1倍）、2237（S&P500の2倍）・2238（−1倍）・2249（−2倍）	対象外	資産運用業協会の上場ファンドのリストに掲載なし
東証ETF（日経平均）	1570（2倍）・1357（−2倍）・1458（2倍）・1459（−2倍）	対象外	同上
参考：東証ETF（1倍）	2840・2841（iFreeETF NASDAQ100）、1545（NEXT FUNDS NASDAQ-100）	成長投資枠の対象	同リストに掲載あり

資産運用業協会の成長投資枠対象商品リストは2026年9月25日更新版、松井証券の一覧は同月24日更新版を、9月28日に編集部が確認しました。同協会のリストは国内籍の商品が対象で米国ETFは載っていないため、米国ETFは証券会社の一覧で確認しています。

米国のレバレッジETF（TQQQ・SOXLなど）はどの証券会社でも対象外

TQQQやSOXLは、株式にスワップなどのデリバティブを組み合わせて日々の値動きの3倍を目指しており、除外基準に当たります。法令の基準なので、どの証券会社でもNISA口座では買えません。

編集部が、松井証券の米国株取扱銘柄一覧（2026年9月24日更新）を確認しました。当サイトで解説しているレバレッジ型・インバース型ETFのうち、同社が扱う28本はすべて「新NISA成長投資枠」欄に〇がありません。同じ一覧で、1倍のQQQ・VOO・SPY・SMHには〇が付いています。

楽天証券も、米国株のNISAの案内ページでレバレッジETFを成長投資枠の対象外としています。

レバナスなど国内のレバレッジ投資信託も対象外

「投資信託ならNISAで買える」と考えがちですが、NASDAQ100の2倍を目指すレバナスなども対象外です。iFree・楽天・auAMの目論見書などには「当ファンドは、NISAの対象ではありません」、NZAMには「NISAの対象外です」と明記されています。

楽天証券の商品ページでも、iFree・楽天・auAM・NZAMの2倍型は成長投資枠・つみたて投資枠とも「不可」と表示されます（2026年9月28日確認）。資産運用業協会の対象商品リストには、名称に「レバレッジ」「インバース」を含む商品が1本もありませんでした。

3倍型の「NASDAQ100 3倍ブル」や、倍率を1〜3倍で調整する「Qレバナス」も同じです。倍率が固定か可変かにかかわらず、デリバティブで倍率をかける投資信託はNISAでは買えません。

東証上場のレバレッジ・インバースETF（2869・1570など）も対象外

円で売買できる東証上場のETFも、レバレッジ型・インバース型は対象外です。NASDAQ100の2倍を目指す2869や、日経平均の2倍を目指す1570（日経レバ）は、資産運用業協会の上場ファンドのリストに載っていません。

一方、2841は「iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジあり）」で、1倍の指数連動型です。コードが近い2869（2倍）・2870（−2倍）・2842（−1倍）と取り違えないよう、注文前に銘柄名を確認しましょう。

NISAの対象か確かめる方法：誤表示で行政処分を受けた事例も

NISA口座で買えるかどうかは、証券会社の注文画面の表示で判断するのが基本です。ただ、その表示が誤っていた事例もあるため、商品の中身もあわせて確認すると確実です。

2026年6月、対象外の米国ETFを「NISA対象」と表示した証券会社に行政処分

2026年6月19日、関東財務局はmoomoo証券に業務停止命令と業務改善命令を出しました。理由の一つは、NISAの除外要件に当たる米国ETF・ETNを、注文画面で「NISAの対象商品」と事実と異なる表示をして販売したことです。

業務停止の内容は新規口座開設の勧誘・受付の停止で、期間は6月19日から9月18日まででした。同社は9月24日に新規口座開設の申込受付を再開しています。

注文前に確認したい4つのポイント

米国ETFには、国内の投資信託のような業界団体の対象商品リストがありません。NISA区分は各証券会社が要件に照らしてシステムに登録しており、処分文書でも、登録を担う部署が除外要件を正確に認識していなかったと指摘されています。

• 注文画面の口座区分（NISA成長投資枠・特定口座など）と、銘柄ページのNISA表示
• 銘柄名に倍率や方向を示す語（UltraPro・Bull 3X・2x Long、レバレッジ・インバース・ダブル・ブル・ベアなど）がないか
• 国内の投資信託・ETFなら、目論見書の「課税関係」欄と資産運用業協会の対象商品リスト
• 米国ETFなら、目論見書（英文）の投資方針で、スワップや先物で倍率をかけていないか

表示と商品の中身が食い違うときは、注文する前に証券会社へ問い合わせましょう。

NISAで選べるレバレッジETFの代わり：S&P500・NASDAQ100の1倍ETF・投資信託

NISAでは、レバレッジETFと同じ指数に1倍で連動する商品を選べます。値動きは指数並みで、2倍・3倍型のような日次リセットによる目減り（減価）は起きません。主な候補は次のとおりです。

連動する指数	商品の形	主な商品	コスト（年率）	成長投資枠	つみたて投資枠
S&P500	投資信託	eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）	0.0814%	○	○
S&P500	米国ETF	VOO	0.03%	○	×
NASDAQ100	投資信託	iFreeNEXT NASDAQ100インデックス	0.495%	○	○
NASDAQ100	投資信託	ニッセイNASDAQ100インデックスファンド	0.2035%	○	×
NASDAQ100	米国ETF	QQQ／QQQM	0.18%／0.15%	○	×
NASDAQ100	東証ETF	2840（為替ヘッジなし）・2841（為替ヘッジあり）	0.11%	○	×
NASDAQ100	東証ETF	1545（為替ヘッジなし）	0.22%	○	×
半導体株	投資信託	ニッセイSOX指数インデックスファンド（米国半導体株）	0.1815%	○	×
半導体株	米国ETF	SMH	0.35%	○	×

コストは投資信託・東証ETFが信託報酬（税込）、米国ETFが経費率です（2026年9月時点）。NISAの区分は、金融庁と資産運用業協会の対象商品リスト、松井証券の米国株取扱銘柄一覧（いずれも9月18〜25日更新）で確認しました。商品の例示で、推奨ではありません。

NASDAQ100に連動する投資信託は多くありますが、つみたて投資枠で買えるのはiFreeNEXT NASDAQ100インデックスだけです。NASDAQ100はつみたて投資枠の指定指数に入っておらず、同ファンドは指定指数以外の区分で金融庁の一覧に載っています。

米国ETFや為替ヘッジなしの商品は、円安なら円換算の評価額が増え、円高なら減ります。為替ヘッジありの2841は円高の影響を抑えられる一方、日米の金利差に応じたヘッジコストがかかります。

なお、NISA口座では信用取引もできません（日本証券業協会のQ&A Q6）。NISAの枠で2倍・3倍の値動きを得る方法はないため、倍率をかけたい部分は課税口座で分けて持つことになります。

SBI証券公式サイトでNISA対象の米国ETF・投資信託を確認する

NISAと課税口座の使い分け：1倍の長期投資はNISA、レバレッジETFは課税口座

レバレッジETFも使う場合は、資産を「コア」と「サテライト」に分けて考えると、NISAと課税口座の役割を整理しやすくなります。

コア・サテライトの考え方とNISAとの相性

コアは長期・分散で安定的に増やす中心部分、サテライトはリスクを取って上乗せを狙う周辺部分です。NISAの枠は1倍の指数連動型などのコアに使い、レバレッジETFは課税口座のサテライトとして持つと、NISAの仕組みとも合います。

• NISAの年間投資枠（成長投資枠240万円・つみたて投資枠120万円）は購入額で使い、売っても戻らない。売却で空いた非課税保有限度額を使えるのは翌年以降で、短期売買を繰り返す商品とは相性が悪い
• NISA口座の損失は税務上ないものとされ、課税口座の利益と通算できず、繰越控除もできない（日本証券業協会のQ&A Q29）
• 短期間で買い替えを繰り返す売買は、NISAの制度の趣旨から外れるおそれがあるとされている（同Q16）

配分例：1倍と3倍を組み合わせた場合の値動き【編集部の試算】

NASDAQ100の1倍（QQQ）をNISAのコア、3倍（TQQQ）を課税口座のサテライトにした場合の値動きを、過去のデータで試算しました。配分は説明のための例です。

配分の例（1倍：3倍）	2026年初来	2026年6月2日→7月29日	2021年11月19日→2022年12月28日
1倍のみ（QQQ 100%）	+21.6%	−11.2%	−35.1%
90%：10%	+24.6%	−13.5%	−39.7%
80%：20%	+27.7%	−15.7%	−44.4%
70%：30%	+30.7%	−17.9%	−49.0%
3倍のみ（TQQQ 100%）	+51.9%	−33.6%	−81.7%

QQQ・TQQQの市場価格ベース（分配金再投資、米ドル建て）で編集部が計算しました。2026年初来は2025年12月31日→2026年9月25日です。各期間の初日に表の比率で持ち、途中で配分を戻さない前提で、為替・税金・手数料は含みません。

3倍型を2割組み入れると、2026年初来のリターンは約6ポイント上がりました。一方、2022年の下落局面では損失が約9ポイント深くなり、下げの差のほうが大きく出ています。

サテライトの比率は、期待するリターンより「下落したときに受け入れられる損失額」から逆算して決めると、想定外の損失を避けやすくなります。

課税口座でレバレッジETFを持つときのポイント

課税口座の利益には20.315%の税金がかかります。特定口座（源泉徴収あり）なら原則として確定申告は不要で、損失は同じ年の上場株式等の利益と通算できます。確定申告が必要な場合や分配金の外国税額控除は、レバレッジETFの税金で解説しています。

課税口座で持つ商品も、円で少額から積み立てやすいレバナスと、3倍の値動きをリアルタイムで売買できるTQQQでは性格が違います。違いはレバナスとTQQQの違いで比較しています。

2027年開始のこどもNISAでもレバレッジ型は対象外

2026年度の税制改正で、2027年1月から0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使えるようになります（いわゆる「こどもNISA」）。買える商品はつみたて投資枠と同じなので、レバレッジ型・インバース型は対象外です。

開始	2027年1月
対象	0〜17歳。18歳になると、手続きなしで成人のNISAのつみたて投資枠へ移る
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
買える商品	つみたて投資枠の対象商品だけ（定時・定額の積立）
払出し	12歳以降は、子のための資金で子が同意した場合など一定の要件で可能
レバレッジ型・インバース型	対象外（つみたて投資枠の条件を満たさない）

金融庁の解説（アクセスFSA 2026年2月号）と大和総研のレポート（2026年5月）をもとに作成しました。

こどもNISAで買えるNASDAQ100連動の投資信託は、iFreeNEXT NASDAQ100インデックスだけです（2026年9月18日時点）。対象商品そのものが、長期の積立に向く投資信託・ETFに絞られています。

レバレッジETFとNISAのよくある質問

TQQQやSOXLをNISAで買える証券会社はありますか？

ありません。レバレッジ型・インバース型ETFは法令の基準でNISAの対象外のため、どの証券会社でもNISA口座では買えません。NISAの対象と表示されている場合は誤表示の可能性があるので、注文前に証券会社へ確認しましょう。

レバナスはNISAで積み立てられますか？

積み立てられません。レバナスなど指数の2倍を目指す投資信託は、成長投資枠・つみたて投資枠とも対象外です。特定口座などの課税口座なら、楽天証券などで積立設定ができます。

SOXLの代わりに、NISAで半導体株に投資する方法はありますか？

1倍の半導体株ETF・投資信託なら、成長投資枠で買えるものがあります。例として、米国ETFのSMH（経費率0.35%）や、ニッセイSOX指数インデックスファンド（米国半導体株）（信託報酬0.1815%）があります。

ただし、SOXLの連動先はNYSE半導体指数で、SMHやSOX指数とは別の指数です。構成銘柄や値動きが異なる点に注意しましょう。

旧NISA（一般NISA）で買ったレバレッジETFやレバナスはどうなりますか？

2023年までの一般NISAでは、レバレッジETFも買えました（楽天証券では新NISAへの移行時に、レバレッジETFの積立設定を12月末で自動解除）。保有分は5年の非課税期間が終わると特定口座などの課税口座に移され、新NISAには移せません。

2022年に買った分は2026年12月末で非課税期間が終わり、その時点の時価が課税口座での取得価額になります（日本証券業協会のQ&A Q14）。

NISA口座でレバレッジETFを買えてしまった場合は、どうすればよいですか？

通常、対象外の商品はNISA区分では注文できません。表示の誤りなどで約定した場合は、すぐに証券会社へ連絡しましょう。2026年6月の行政処分の事例では、証券会社が対象の顧客に、課税口座（一般口座）への振替か約定の取消しを案内していました。

NISAで持つ株の下落に、課税口座のインバースETFで備えられますか？

インバースETFはNISAでは買えないため、備える場合は課税口座で持つことになります。NISA側の値下がりは税務上の損失にならない一方、課税口座のインバースETFの利益には20.315%の税金がかかります。損益を相殺できない点を踏まえて、金額と期間を決めましょう。

今後、レバレッジETFがNISAの対象になる可能性はありますか？

2026年9月時点で、対象に加える改正は決まっていません。2026年度の税制改正では、つみたて投資枠の対象商品の拡充やこどもNISAの創設が決まりましたが、成長投資枠のデリバティブ型の除外は変わっていません。

まとめ：レバレッジETFはNISAの外で、金額と期間を決めて使う

レバレッジETFとNISAの要点は次のとおりです。

• レバレッジ型・インバース型のETF・投資信託は、成長投資枠・つみたて投資枠とも対象外（2027年のこどもNISAも同じ）
• 理由は、デリバティブで倍率をかける商品がNISAの除外基準に当たるため。証券会社や商品の形を変えても買えない
• TQQQ・SOXLなどの米国ETF、レバナス、東証の2869・1570も対象外。1倍の2840・2841・1545は成長投資枠の対象
• NISA区分は注文画面で確認し、商品の中身と合わない表示には注意する
• NISAは1倍の指数連動型をコアに使い、レバレッジETFは課税口座で比率を決めて持つ

課税口座で使う銘柄の候補はレバレッジETF一覧で、口座を開く証券会社の手数料や取扱はレバレッジETFの証券会社比較で確認できます。

楽天証券公式サイトでNISAの対象商品とレバレッジETFの取扱を確認する

本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、特定の金融商品・ETF・証券会社の利用を推奨するものではありません。掲載情報は作成時点のものです。NISAの制度・対象商品、ETFや投資信託の内容・経費率・信託報酬・取扱証券会社・手数料などは変更される場合があります。投資には価格変動リスク・為替リスク・流動性リスク・信用リスク・金利変動リスクなどがあります。レバレッジETF・インバースETFは一般的なETFよりリスクが高く、短期間で大きな損失が発生する可能性があります。投資判断は、各ETFの目論見書・運用会社の公式情報・証券会社のリスク説明・手数料体系を確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。